導入事例 - 東洋建設株式会社

東洋建設株式会社は、1929年7月3日に兵庫県旧武庫郡鳴尾村（現西宮市）の沖合を埋め立て、一大工業港・コンビナートを造ることを目的に設立されました。以来、90有余年にわたり、陸上土木、建築、海外、そして洋上風力へと事業領域を拡げながら、人々の生活を支える良質な社会資本の整備に取り組まれています。2023年度からは「守りから攻めへ挑戦する企業」を中期経営計画のテーマに掲げ、創立100周年に向けて一層の飛躍を目指されています。

東洋建設は、マリコンだけでなくゼネコンとして建築分野でも多彩な施工実績を持つ会社です。建築事業本部の人材育成を支える仕組みの裏側について、建築事業本部建築部課長／原様にお話を伺いました。

※部署名は2024年4月取材当時のものです。

東洋建設は、全社共通教育の他、建築事業本部・土木事業本部がそれぞれ人材育成に力を入れています。

建築事業本部では、「自発的に行動する人」「創造力に富んだ技術者」の育成を目指しています。建築事業本部で使用しているOJTマニュアルに、能力向上に繋がる具体的な行動を起こさせるために「意識改革を促す」「積極的な自己啓発を促す」ことを定めており、それを達成するためにOJTやOFF-JTを効率的に実施し、職員に対して積極的に支援を行っています。

「10年教育プログラム」は2014年にスタートした教育施策の１つで、通信教育方式で実施していました。具体的には、課題の配信を建築事業本部から現場のOJTリーダーを通じて受講者に行い、その解答に対して添削とコメントしたものを本人へフィードバックするというプロセスを入社から10年間行うというものです。

しかし2022年に、現場の多忙さと建設業における2024年問題（時間外労働の上限規制）に鑑み、受講を「必須」から「任意」に変更したところ課題提出者が半分まで減り、受講する人としない人で習得レベルの差が開いてしまうといった問題が生じました。

建築施工職員への「10年教育プログラム」のカリキュラム配信と、建築施工職員以外も含めたeラーニングライブラリ受講の2つで活用しています。
「10年教育プログラム」のカリキュラムについては、1年目から10年目まで年次によって難易度が変わる独自のカリキュラムに基づき、オリジナルの設問・解説を作成しました。工程管理や施工図の作成、予算管理を学ぶことができ、建築施工職員として知識の習得やスキル向上に繋げています。

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若手の技術力を高める「10年教育プログラム」

東洋建設建築事業本部様では、どのようなことに重きを置いて人材育成を実施されていらっしゃいますか？

SmartSkill Campus導入前の課題

LMS（学習管理システム）導入以前の課題と、LMS導入によって構想されている教育について教えてください。

そこで、2023年度は全て集合研修方式での実施に変更することで、OJTリーダーや本社担当者の負荷軽減と指導者のスキルによる指導のバラつきを解消することにしました。これにより受講者同士がお互いの考え方やスキルが見えるといったメリットはありましたが、集合研修で受講者を拘束できる時間には限りがあるため、通信教育方式の時と比べ学習時間が1/3まで減ってしまいました。

これを踏まえ2024年度は、正解が明確なものはeラーニングで実施し、考え方や正解がいくつもある課題やグループワークが必要なもの、解説が複雑なものについては集合研修とし、教育をハイブリット形式で行うことによって、教育内容の質を落とさずに時間を分散し効率的に行うことにしました。